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地球温暖化という不都合な真実

IPCC第5次評価報告書によると、2100年末には温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合（RCP2.6 シナリオ）でも0.3〜1.7°Cの上昇、最も多い最悪の場合（RCP8.5 シナリオ)の 場合に最大4.8°Cの上昇と予測されています。（いずれも、1986〜2005年を基準とした場合）

このままでは、「豪雨災害を超える大規模災害の多発」、「海水面上昇による平野部の水没」、「気候変動による食料不足」が進行すると多くの科学者が警鐘を鳴らしています。
しかし、温暖化ガスの放出は経済活動と直結していることから、政府も含めた取り組みは遅々として進んでいません。
アメリカでは大統領でさえ「不都合な真実」として地球温暖化を認めず、目を背けているほどです。

しかし、現在すでに多大な被害が生じています。
2018年6月〜7月の西日本豪雨災害は、死者263人、行方不明者8人もの被害者を出す大規模災害を引き起こしました。
近年、大型化した超大型台風の発生や、大規模豪雨災害の頻発がみられますが、これも地球温暖化の影響を受けたものとの指摘が科学者よりなされています。

フロンガス使用設備の廃棄の現状

環境省は、業務用機器に使用されるフロンガスの回収率が、10年以上3割にとどまる現状を憂慮しています。(2017年の回収率 38%)
逆に、7割のフロンガスが大気中に放出されていることになります。
ここで、1kgの冷媒（R410A）が漏洩した場合、14万枚のレジ袋を製造したのと同等の地球温暖化の効果をもたらしてしまうことから、非常に深刻な環境破壊を起こしていることが判明しています。
こうした背景が、法規制の強化につながったのです。

出典:環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室

法規制に則った破壊処理とマニフェスト発行

フロン回収・破壊法（2001年6月22日 施行）（特定製品に係わるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）において、業務用冷凍空調機器の整備時・廃棄時のフロン類の回収、回収されたフロン類の破壊等を推進することが定められました。
しかし、その後もフロンの回収は進んでいなかったため、フロン排出抑制法（2015年6月12日 施行）（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）さらには、改正フロン排出抑制法の改正（2020年4月1日 施行）が施行されることにより、罰則規定など規制の強化が進んでいます。

フロン、代替フロン設備の定期検査（環境省法令に準拠）

環境省の法令について

フロン排出抑制法（2015年6月12日 施行）（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）さらには、フロン排出抑制法の改正（2020年4月1日 施行）により、第一種特定製品の定期点検が義務づけられました。

※:第一種特定製品とは
業務用の冷凍空調機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているもの
（ただし、カーエアコンは対象外。カーエアコンは自動車リサイクル法に基づきフロン類を回収する。）

• 店舗用エアコン
• ビル用マルチエアコン
• 業務用冷凍冷蔵庫
• 冷凍冷蔵用ショーケース
• スポットエアコン
• 輸送用冷凍冷蔵ユニット

定期検査について

簡易点検:保有するすべての機器に対し、3ヶ月に1回以上実施。
定期点検:一定規模以上の機器に対し、1年または3年に1回以上、専門業者に委託して実施することが法令で定められました。